運営:髙野司法書士事務所

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おひとりさまの遺言書作成・遺言執行

大切な財産を、希望する方へ。

ご自身の想いを、確かな形にします。

遺言書は、ご自身が亡くなった後、財産を誰に、どのように引き継ぐかを決めておくためのものです。

配偶者やお子さまがいない場合でも、ご家族の状況によっては、親、兄弟姉妹、甥や姪などが相続人になります。

また、お世話になった方や親しい友人、応援している団体などに財産を残したいと思っていても、遺言書がなければ、その希望が自動的に実現するわけではありません。

横浜青葉おひとりさま安心サポートでは、ご家族や財産の状況、ご希望を丁寧に確認し、遺言書が本当に必要かというところから一緒に考えます。

無理に作成をおすすめすることはありません。

このようなお悩みはありませんか

  • 自分が亡くなった後、誰が相続人になるのか分からない
  • 兄弟姉妹や甥・姪とは、長い間連絡を取っていない
  • お世話になった方や親しい友人に財産を残したい
  • 財産の一部を、団体などへ寄付したい
  • 自宅や預貯金を誰に引き継ぐか決めておきたい
  • 相続手続で周囲の人に負担をかけたくない
  • 遺言書を書いた後、誰が手続をしてくれるのか不安
  • 自分で書いた遺言書で問題がないか確認してほしい

一つでも気になることがありましたら、早めに状況を整理しておくと安心です。

遺言書を作ることでできること

遺言書を作成しておくことで、主に次のことを決められます。

  • 財産を誰に引き継ぐか
  • 自宅、預貯金、株式などをどのように分けるか
  • 相続人ではない方へ財産を渡すか
  • 団体などへ財産を寄付するか
  • 誰に遺言の内容を実現してもらうか

ただし、遺言書が必要かどうかは、ご家族や財産の状況によって異なります。

まずは戸籍関係を確認し、誰が相続人になるのか、遺言書がない場合に財産がどこへ引き継がれるのかを整理することが大切です。

遺言書だけでは対応できないこともあります

遺言書は、主に財産の引継ぎについて定めるものです。

一方で、次のようなことは、遺言書だけでは十分に対応できない場合があります。

  • 葬儀や納骨に関する手配
  • 賃貸住宅の明渡し
  • 電気、ガス、携帯電話などの解約
  • 家財道具や身の回りの物の処分
  • 入院中や認知症になった後の財産管理

亡くなった後の諸手続については「死後事務委任契約」、判断能力が低下した場合への備えについては「財産管理等委任契約」や「任意後見契約」が関係します。

必要な場合に限り、遺言書とあわせてご案内します。

公正証書遺言と自筆証書遺言

一般的に利用される遺言書には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。

  公正証書遺言 自筆証書遺言
作成方法 公証人が作成

ご本人が手書きで作成

証人 2名必要 不要
保管 原本が公証役場に保管 ご自身で保管するか、法務局の保管制度を利用
家庭裁判所の検認 不要 原則として必要ですが、法務局保管の場合は不要
特徴 紛失や形式不備の心配が少なく、確実性を重視できる 比較的手軽に作成できますが、方式や保管に注意が必要です

 

希望したとおりに財産を引き継いでもらいたい場合や、遺言書の紛失・発見されないリスクを避けたい場合には、公正証書遺言を第一候補として検討します。

当事務所がお手伝いできること

ご家族・相続人の確認

戸籍などを確認し、現在の状況で誰が相続人になるのかを整理します。

財産とご希望の整理

不動産、預貯金、株式などの財産を確認し、誰に何を引き継ぐかを一緒に考えます。

遺言書の原案作成

ご希望を伺い、遺留分などにも配慮しながら、遺言書の原案を作成します。

公証役場との打合せ

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場との事前調整や必要書類の準備をお手伝いします。

自筆証書遺言の作成支援

ご自身で遺言書を作成したい方には、内容や形式を確認し、法務局の遺言書保管制度についてもご案内します。

遺言執行者への就任

ご希望により、当事務所の司法書士を遺言執行者に指定することもできます。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために、亡くなった後の相続手続を進める人です。

相続人への通知、財産の確認、預貯金の解約や払戻し、不動産の名義変更など、遺言内容に応じた手続を行います。

遺言書を作っても、実際に手続をする人が決まっていなければ、希望どおりに進まないことがあります。

特に、財産を相続人以外の方へ渡す場合や、相続人と疎遠な場合には、遺言執行者を決めておくことが大切です。

ご相談から遺言書作成までの流れ

ご相談の予約

お電話またはお問い合わせフォームからご予約ください。

ご面談・ご希望の確認

面談にて、ご家族の状況、財産の内容、財産を残したい方、ご希望などを伺います。

まだ考えがまとまっていなくても構いません。お話を伺いながら、一緒に整理していきます。

必要書類の確認・収集

面談で伺った内容をもとに、相続人や財産を確認するために必要な書類をご案内します。

戸籍謄本、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書、預貯金通帳、証券会社の取引残高報告書などを確認し、遺言書に記載する財産を整理します。

必要に応じて、当事務所で戸籍や不動産関係の書類の取得をお手伝いすることもできます。

遺言内容と費用のご提案

確認した相続人や財産の内容をもとに、誰に、どの財産を、どのように引き継ぐかを整理します。

遺留分への配慮、遺言執行者の指定、記載されていない財産の取扱いなども確認し、ご希望を実現しやすい遺言内容をご提案します。

あわせて、司法書士報酬、公証人手数料、書類取得費用など、作成に必要となる費用をご案内します。内容と費用をご確認いただいたうえで、正式に作成を進めます。

遺言書案の作成・確認

ご希望と確認した資料をもとに、当事務所で遺言書の原案を作成します。

原案をご確認いただき、分かりにくい部分や変更したい部分があれば、内容を調整します。疑問が残ったまま作成手続を進めることはありません。

公正証書遺言の場合は、当事務所から公証役場へ原案と必要書類を提出し、公証人との文案調整、作成日時、証人などについて打合せを行います。

自筆証書遺言の場合は、法律上の方式に沿って作成できるよう、最終的な文案と作成方法をご案内します。

遺言書の作成・完成

公正証書遺言の場合は、原則としてご本人に公証役場へお越しいただき、公証人と証人2名の立会いのもと、遺言内容を最終確認して作成します。

病気や身体上の事情などにより公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人による出張での作成についても検討します。

自筆証書遺言の場合は、確定した文案をもとに、ご本人に法律上必要な部分を自書していただき、遺言書を完成させます。

遺言書の保管と作成後の見直し

遺言書の完成後は、保管方法や、亡くなった後に遺言書をどのように確認してもらうかをご案内します。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。自筆証書遺言については、ご自身で保管するほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法があります。

ご家族との関係、財産の内容、財産を残したい方などに大きな変化があった場合には、遺言書の見直しが必要になることがあります。作成後の変更や作り直しについてもご相談いただけます。

遺言書作成サポートの料金

料金は遺言者お一人あたりの金額です。
ご依頼前に、基本報酬、追加報酬、実費を含めたお見積りをご案内します。ご承諾なく追加費用を請求することはありません。

基本報酬表

公正証書遺言作成サポート

110,000円(税込)

自筆証書遺言作成サポート

88,000円(税込)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

公正証書遺言作成サポート

基本報酬には、当事務所による証人1名分の手配・立会いが含まれます。

公正証書遺言の作成には証人2名が必要です。当事務所で証人2名を手配する場合の事務所報酬は、合計121,000円(税込)です。

基本報酬に含まれるサポート

  • 面談によるご希望の確認
  • 相続人、受遺者および財産内容の確認
  • 戸籍謄本、除籍謄本、住民票、登記事項証明書など必要書類の収集
  • 遺言書原案の作成・修正
  • 公証役場への資料提出および公証人との打合せ
  • 作成日時の調整
  • 証人1名分の手配・立会い
  • 完成後の書類の取扱いに関するご説明

 

自筆証書遺言作成サポート

ご希望や財産の内容を伺い、自筆証書遺言の原案と財産目録を作成します。遺言書の書き方をご説明し、清書後の形式確認まで行います。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用される場合は、保管制度に対応した様式の確認、保管申請書の作成、予約方法や必要書類のご案内も基本報酬に含まれます。

※法務局への保管申請は、ご本人に行っていただきます。
※法務局に支払う保管申請手数料、証明書の取得費用、郵送費・交通費などの実費は別途必要です。

基本報酬に含まれるサポート

  • 面談によるご希望の確認
  • 相続人、受遺者および財産内容の確認
  • 戸籍謄本、除籍謄本、住民票、登記事項証明書など必要書類の収集
  • 遺言書原案の作成・修正
  • 財産目録の作成
  • 自筆証書遺言の作成方法のご説明
  • 清書後の形式確認
  • 法務局の遺言書保管制度を利用する場合の申請書作成・申請方法のご案内

追加報酬がかかる場合

  • 財産を受け取る方は3名まで基本報酬に含まれます。4名目以降は、1名につき11,000円(税込)を加算します。
  • 財産の種類は5項目まで、各項目5件まで基本報酬に含まれます。これを超える場合は、1項目につき11,000円(税込)、1件につき2,200円(税込)を加算します。
  • 未成年後見人の指定、認知、負担付遺贈、寄付を含む遺言など、通常より検討・調整を要する場合は、追加報酬がかかることがあります。
  • 原案確定後の大幅な内容変更や、遺言書完成後の作り直しについては、別途お見積りします。

※追加報酬の有無と金額は、必ず事前にご説明します。

別途必要となる費用

公正証書遺言

  • 公証役場に支払う手数料
  • 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書などの発行手数料
  • 証人を追加で手配する場合の費用
  • 公証人の出張費・日当
  • 郵送費・交通費など

自筆証書遺言

  • 戸籍謄本、住民票、登記事項証明書などの発行手数料
  • 法務局の遺言書保管制度を利用する場合の保管申請手数料
  • 郵送費・交通費など

 

※遺言執行者への就任および相続開始後の遺言執行、税理士・弁護士など他の専門家に依頼する業務は、別契約・別料金となります。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

遺言書は自分で書いてもよいのでしょうか

  • はい。自筆証書遺言は、ご自身で作成できます。

ただし、本文、日付、氏名などについて法律上の方式が定められており、形式に不備があると無効になる可能性があります。また、形式が整っていても、内容が曖昧だと相続手続で問題になることがあります。

作成前または作成後に、専門家の確認を受けることをおすすめします。

公正証書遺言と自筆証書遺言は、どちらがよいですか

  • 一概にどちらがよいとはいえません。​

手軽さを重視する場合は自筆証書遺言、紛失や形式不備を防ぎ、確実性を重視する場合は公正証書遺言が選ばれる傾向にあります。

ご事情を伺ったうえで、適した方法をご案内します。

自筆証書遺言を法務局に預けることはできますか

  • はい。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用できます。

法務局に保管された遺言書は、紛失や改ざんを防ぐことができ、亡くなった後の家庭裁判所による検認も不要です。

ただし、遺言内容の法的な妥当性まで判断してもらえる制度ではないため、内容については事前に十分な確認が必要です。

一度作った遺言書を変更できますか

  • はい。遺言書は、作成後でも変更や撤回ができます。

​財産の内容や人間関係が変わった場合には、以前の遺言書との矛盾が生じないよう、適切な方法で作り直すことが大切です。

遺言執行者は必ず決めなければなりませんか

  • すべての遺言で必須というわけではありません。

ただし、相続人以外の方へ財産を渡す場合や、相続関係が複雑な場合には、遺言執行者を指定しておくと手続が進めやすくなります。

エンディングノートは遺言書の代わりになりますか

  • エンディングノートは、ご自身の希望や連絡先などを残すために役立ちますが、通常は遺言書と同じ法的効力はありません。

財産の引継ぎについて確実に決めておきたい場合は、法律上の方式に従った遺言書を作成する必要があります。

遺留分とは何ですか

  • 遺留分とは、一定の相続人に認められている最低限の取り分です。

配偶者、子、直系尊属には遺留分がありますが、兄弟姉妹にはありません。遺留分を考慮せずに遺言書を作成すると、亡くなった後に請求が行われる可能性があるため、事前の確認が必要です。

遺言書があれば、葬儀や家の片付けもしてもらえますか

  • 遺言書は、主に財産の引継ぎを定めるものです。

葬儀、納骨、賃貸住宅の明渡し、家財処分、契約の解約などをお願いしたい場合は、死後事務委任契約を別に検討します。

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2026/09/30
ホームページを公開しました
2026/09/29
「サービスのご案内」ページを更新しました
2026/09/28
「事務所概要」ページを作成しました

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